就業規則の作成 « 横浜の社会保険労務士事務所　岸社会保険労務士事務所のホームページへようこそ

就業規則とは、従業員が守るべき規則類を定めて、会社の秩序を維持するためのものです。また、会社側のコンプライアンス重視の姿勢も定めることが出来ます。「会社の憲法」ともいえるでしょう。

法律上は、常時10人以上の労働者を雇っている事業所に、就業規則の作成・労働基準監督署への届出義務があります。この１０人の中には、パートタイマーやアルバイトも含みます。もちろん、１０人未満であっても、作成したほうが良いかと思います。

就業規則は作成することが大事ではなく、それを周知させなければなりません。就業規則なんて見たことが無い・見せたことが無いという会社は、以外に多いかと思いますが、それではリスクを回避できません。

労働基準法はじめ労働諸法令は、頻繁に改正されます。また、会社側の経営状況等も年々変化していることと思います。ですから、何年かに一度は、チェックする必要があります。

例えば、退職金規程の中にアルバイトに対しての記載が無い場合、アルバイトにも退職金を支払わないといけない・・・ということもありえます。

例えば、変形労働時間制・裁量労働制の導入により、残業手当を大幅に削減できる可能性があります。その事業所にあった労働時間制検討する必要があります。

パートタイマーやアルバイトが多い事業所の場合は、必須ではありませんが、パート・アルバイト用の就業規則を検討することをお勧めします。

賃金規程や退職金規程だけでなく、個人情報管理規程・セクハラ防止規程・マイカー通勤規程等もあると便利です。

就業規則は、監督署へ届け出るために作成するのではなく、労使トラブルを未然に避け、リスク回避するためのものと考えます。例えば、問題社員がいても、就業規則に適切な記載がなく、周知もされていなければ、解雇することはできません。リスク回避に重点をおいた就業規則の作成に心がけます。

ご希望があれば、従業員の方への説明会・意見交換会などを設け、専門家としての立場で、就業規則記載内容について説明させて頂きます。

就業規則の内容は、分かりづらく長くなってしまいます。従業員の皆様に配布用の重要な部分を抜粋した簡易版をつくることもお勧めしています。

顧問契約をして頂いている企業様には、別途見積もりさせていただきます。顧問契約の無い企業様の場合も、お気軽にお問い合わせ下さい。
　　
・小規模・個人事業主様等：１０万円～
　　・基本版：１５万円～
　　・説明会等コンサルタント含場合：２０万円～
　　・その他の諸規程：応相談

従業員数50人／就業規則コンサルタント料金：20万円～（応相談・顧問先は別途見積もり）

（１）チェック・調査現行の就業規則類のチェック・ヒヤリングと現状調査
（２）労務管理の分析労使トラブルを調査・賃金体系・現状のチェック
従業員側の要望のヒヤリング・諸法令とのチェック
基本的な質問等で、助成金の可能性の有無の御連絡をします。
（３）改善案の提案リスク回避型就業規則の作成の提案
その他の諸規定の提案・各種労使協定の提案
（４）具体的準備管理職等の説明会・従業員代表の選任と説明
（５）完成就業規則・諸規程・各種協定の労働基準監督署へ届出
全従業員に対しての説明会・簡易版の配布（必要に応じて）
（６）フォローアップ新規程導入後の問題点の調査
法改正等後の変更処理